センター長のあいさつ
全国の国立大学法人86大学は、国から各大学の強み・特色を最大限に生かした改革・改善と発展が求められており、それを達成するため方策として、機能強化の方向性に応じた3つの重点支援策を設定しました。本学が選んだのは「地域ニーズに応える人材育成・研究推進」であり、地域と本学をつなぐ窓口となっている地域連携推進センターは、これまで以上に重要度が増しております。
ここ数年、当センターにおいて重点を置いて進めてきた事業は、地域における食品安全マネジメントシステムの構築です。その背景には、2020年の東京オリンピックをめざして食の国際標準であるHACCPの制度化に向けた動きの加速化があります。対象となる食品製造・加工のみならず、流通販売、レストラン、仕出し屋など食品を扱うすべての業種にまで拡大される可能性があるため、地域の方々から様々な相談が寄せられ、その課題解決を行ってきました。具体的には、社会人向け食品安全に係る講習会の開催、企業に対するHACCP構築・運用管理の支援、研修プログラムの開発、さらには外部セミナーでの食品安全に係る講演への出席など北海道の食品企業の安全性向上についての支援を実施してきました。また、帯広市との共催で「フードバレーとかち人材育成事業」として『ビジネスコース（企業戦略論）、（地域産業活性化に向けた経営論）』を開講し社会人に対する学びの提供を行ってきました。
このように、食に係る様々な分野で、多くの優秀な人材を輩出することが、地域をはじめとする我が国の食関連産業の発展に貢献していく、と期待しております。
地域連携推進センターは、本学の持つ様々な資源を地域貢献に役立てるため地域企業との橋渡し役となり社会に貢献します。そのためにも、地域企業、地域活動に積極的に関与し、地域が抱える様々な課題を解決するためのワンストップ窓口となるよう取り組んでいきます。人材育成、身近な技術相談、さらには共同研究を含めて、まずは地域連携推進センターに相談すれば何とかなるのではと、期待されるセンターを目指してまいります。
今後とも、地域連携推進センターになお一層のご指導とご鞭撻いただきますようお願い申し上げます。
平成30年4月
地域連携推進センター長 大庭 潔